1.相続人
被相続人の財産や負債を受け継ぐ権利を持った人のことです。
民法で定められた相続人を法定相続人と言います。
2.相続分
| 配偶者 | その他（全体で） | |
|---|---|---|
| 第1順位 | 1/2 | 1/2×1/人数 |
| 第2順位 | 2/3 | 1/3×1/人数 |
| 第3順位 | 3/4 | 1/4×1/人数 |
3.納付方法
普通徴収
広域振興局から送付される納税通知書により、記載されている納期限までに納めてください。
納付期日
都道府県の条例の定めるところによります。
取得の時期
原則
登記の有無に関わらず、現実に所有権を取得したと認められるときとなります。
例外
家屋の新築の場合
- 最初の使用または譲渡が行われた日を取得の日とみなし、その時の所有者または譲渡人を取得者とみなします。ただし、新築された日から6カ月を経過しても最初の使用または譲渡が行われないときは、その時の所有者を取得者とみなします。宅建業者の場合1年になります。
5.税率
原則
4％
特例
土地と住宅は3％ （住宅以外の家屋は4％）
※法律の改正に伴い取り扱いが変わることがあります。
6.免税点
課税標準が次の金額にみたないときは課税されません
| 区分 | 課税標準 | |
|---|---|---|
| 土地 | 10万円未満 | |
| 家屋 | 新築・増築・改築 | 23万円未満（1戸） |
| その他 | 12万円未満（1戸） | |
7.軽減措置について
宅地に適用
固定資産課税台帳に登録されている価格の1/2が課税標準となります。
住宅のみに適用
新築及び中古住宅を取得した場合、課税標準から一定額が控除されます。
条件
下記の要件を満たす新築住宅は、登録価格から1,200万円が控除されます。
＜要件＞
住宅の床面積が50㎡（一戸建て以外の貸家住宅は40㎡）以上240㎡以下であること
中古住宅の場合、価格から築年数により100万〜1200万円を控除
なお、この特例の適用を受けるためには、申告する必要があります。
