●税務署長の処分に不服がある場合には

税務署長が行った課税処分などに不服がある場合、納税者は「不服申立て」により救済を求めることができます。
まず、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、その処分を行った税務署長に対し「再調査の請求」を行うことが可能です。
これは、課税庁自らが処分の妥当性を再検討する手続きであり、請求した結果、納税者に不利益な変更が生じることはありません。
また、納税者の選択により、再調査を経ずに直接、国税不服審判所長へ「審査請求」を行うこともできます。
再調査の決定後も不服がある場合は、その通知を受けた日の翌日から1か月以内に審査請求を行うことができます。
審査請求では、国税不服審判所の審判官が中立の立場で調査・審理を行い、「裁決書」によって判断が示されます。
さらにその裁決にも不服がある場合は、裁決を知った日の翌日から6か月以内に、裁判所へ訴訟を提起することができます。
税務争訟は、期限や形式が非常に厳格であり、適切な手続きを踏まないと却下されることもあります。
不服申立てを検討する際は、税理士など専門家への相談が重要です。