補助金＆助成金でお得に家を買おう！🏡✨

マイホーム購入は大きな決断ですが、補助金や助成金を活用すれば、費用を抑えることができます！💡
今回は、家を買うときに利用できる主な支援制度をご紹介します。

1.補助金や助成金
2.課題解決への取り組み
3.不動産に関する豆知識
4.季節のトピック
5.お客様向けの情報

補助金や助成金2025

●GX志向型住宅

対象者：全世帯
補助金額：最大160万円
概要：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を上回る省エネ性能を持つ住宅が対象です。

●長期優良住宅

対象者：子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）および若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）
補助金額：80万円（建て替えを伴う場合は100万円）
概要：耐久性や省エネ性能に優れた住宅が対象です。

● ZEH水準住宅

対象者：子育て世帯および若者夫婦世帯
補助金額：40万円（建て替えを伴う場合は60万円）
概要：エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅が対象です。

まとめ

これらの補助金を活用することで、初期費用の負担を大幅に軽減できます。各制度には申請期限や条件があるため、早めの情報収集と計画的な準備が重要です。詳細は国土交通省や環境省の公式サイト、またはお近くの自治体の窓口で最新情報をご確認ください。

賢く制度を利用して、理想の住まいを手に入れましょう！

課題解決への取り組み

●ホームページの充実に取り組んでいます

より多くの方に分譲地や不動産情報をわかりやすくお届けするため、ホームページの充実に取り組んでいます。

主な改善ポイント

✅ 最新の販売状況をリアルタイム更新

分譲地の販売状況や新着情報を随時更新し、お問い合わせ前に確認しやすく。

✅ 不動産に関する豆知識コーナー

初めての家探しでも安心！購入時に役立つ情報を発信。

✅ 季節のトピック＆地域情報を掲載

地元のイベントや、暮らしに役立つ情報を定期的に更新。

今後も、より見やすく・使いやすいホームページを目指して改善を続けていきます！

不動産に関する豆知識

●補助金や助成金について

GX志向型住宅

GX志向型住宅とは、グリーントランスフォーメーション（GX）の考え方を取り入れた次世代型の住居で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅を指します。

主な要件

断熱等性能等級6以上

高い断熱性能を持つこと。

再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を35%以上削減

高効率な設備の導入などでエネルギー消費を削減すること。

再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量を100%以上削減

太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用し、エネルギー収支をゼロ以上にすること。

これらの要件を満たすことで、GX志向型住宅として認定され、最大160万円の補助金を受けることが可能です。

GX志向型住宅の普及を促進することで、2050年までに住宅の省エネルギー性能を向上させ、家庭部門のCO2排出量削減を目指しています。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期間にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

長期に使用するための構造及び設備を有していること

耐久性や耐震性、省エネルギー性能などが高いこと。

居住環境等への配慮を行っていること

周辺の景観や環境に調和していること。

一定面積以上の住戸面積を有していること

十分な広さを確保していること。

維持保全の期間、方法を定めていること

定期的な点検やメンテナンス計画が策定されていること。

自然災害への配慮を行っていること

災害リスクに対する対策が講じられていること。

これらの要件を満たし、所管行政庁に認定申請を行うことで、長期優良住宅としての認定を受けることができます。

メリット

税制優遇

住宅ローン減税や登録免許税、不動産取得税の軽減措置などが受けられます。

住宅ローン金利の優遇

一部の金融機関で金利引き下げの対象となります。

資産価値の維持

高い性能と適切な維持管理により、資産価値が保たれやすくなります。

長期優良住宅の認定を受けることで、経済的なメリットや安心・快適な暮らしを実現できます。ただし、認定取得には申請手続きやコストが伴うため、事前に十分な検討が必要です。

ZEH水準住宅

「ZEH水準住宅」とは、住宅の省エネルギー性能に関する基準の一つで、以下の要件を満たす住宅を指します。

断熱等性能等級5

高い断熱性能を有し、外皮（建物の外部に接する部分）の断熱性が強化されていること。

一次エネルギー消費量等級6

再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が、省エネ基準から20％以上削減されていること。

これらの基準は、2022年4月の日本住宅性能表示基準の改正により新設されました。

「ZEH水準住宅」は、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の導入が必須ではない点で、従来の「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは異なります。

そのため、再生可能エネルギーの導入が難しい場合でも、高い省エネ性能を持つ住宅として評価されます。

「ZEH水準住宅」は、エネルギー使用量の削減により日々の光熱費を抑えることができ、さらに各種優遇制度の対象となる場合があります。

これにより、経済的なメリットも享受できます。

不動産に関する豆知識

●ローン解除期日経過後に、フラット35の利用不可を理由とする契約解除が否定された事例（東京地裁令和4年8月25日判決）

事案の概要

買主（X）は売主（Y）との間で不動産売買契約を締結し、住宅金融支援機構（フラット35）を利用する予定でした。しかし、契約締結後にフラット35の適合証明書の取得が認められず、ローンを利用できなくなりました。

Xは、①契約不適合責任、②錯誤取消しを理由に契約解除を主張しましたが、裁判所はこれを認めず、Yの反訴請求を認容しました。

裁判所の判断ポイント

① 契約不適合責任による解除の可否

Xは、本件建物の耐震性能が低いことを事前に説明されていたと推認される。フラット35の適合証明書取得が契約内容として合意されていたとは認められない。したがって、契約不適合には当たらず、Xの契約解除は無効。

② 錯誤取消しの可否

Xはフラット35の利用を前提としていたが、これは売買代金の調達方法の問題にすぎない。フラット35が利用できることが契約の基礎となる事情とは認められない。よって、フラット35の利用ができないことを理由に契約を錯誤取消しすることはできない。よって、フラット35の利用不可を理由とした錯誤取消しも認められない。

③ 誇大広告による不法行為の成否

広告は宅建事業者が行ったものであり、Yが関与した証拠はない。「フラット35利用相談可能」という表現は、フラット35の利用を確約するものではない。したがって、広告が誇大広告に当たるとは認められない。

④ 反訴請求について

Xの契約解除・取消しは認められず、売買契約は有効に存続。 Xは残代金を支払わず、支払期限が過ぎたため、Yが催告の上、契約を解除し違約金を請求。よって、XはYに対し、違約金および遅延損害金を支払う義務を負う。

総評

本件では、フラット35適合証明書の発行会社が事前相談では「発行可能」と回答したものの、実際の手続きでは発行が認められなかったという事情がありました。しかし、住宅ローン審査においても、事前審査が通っても本審査で否決されることは珍しくないため、買主には一定のリスクが伴います。そのため、ローン特約はそのリスク回避のために設けられています。

宅建業者の注意点

売買契約時に買主へ速やかにローン申込みを進めるよう促すこと。ローン特約の解除期限までに融資承認が得られなかった場合、契約解除の手続きを行うべきことを事前に説明すること。こうした注意喚起を徹底することで、トラブルの未然防止につなげることが重要。

まとめ

本件の判決は、契約内容の明確化と、ローン特約の適切な運用の重要性を示すものとなりました。

季節のトピック

●第3回雫石冬フェスタ in 小岩井農場

冬の小岩井農場を楽しめるイベント「雫石冬フェスタ in 小岩井農場」
ご家族や仲間と一緒に体を動かし、地元グルメを味わいながら、冬ならではの特別な時間をお過ごしください。

📍 会場：小岩井農場まきば園
📅 期間：2025年1月25日（土）～2月16日（日）
🎆 花火開催日：1月25日（土）、2月1日（土）、8日（土）、15日（土）
⏰ 花火打上時間：19:30～（約5分間）

⏳ 営業時間：通常日：9:00～16:30（最終入場 15:30）
花火開催日：9:00～20:00（最終入場 19:00）
🎟 入場料金：大人（中学生以上） 400円
子ども（5歳～小学生） 150円
ペット（犬） 300円